令和2年12月18日、都留市議会定例会が開催された。
議題として次の議案が上程され、審議が行われた。
都留市景観条例の制定や職員定数に関する規定の改正、指定管理者の指名、そして各種会計の補正予算など重要な内容であった。
初めに、総務産業建設常任委員長の小俣哲夫氏が登壇し、議第59号から議第66号までの審査結果を報告した。特に景観条例では、景観重要樹木の管理費用負担に関する質疑が行われた。小俣氏は「この条例が可決されることで、都留市の景観がより良いものとなることを期待している」と強調した。
続いて、社会厚生常任委員長の志村武彦氏が議第66号から議第69号の審査について報告した。介護保険事業や新型コロナウイルスに関する対策が大きな焦点となり、志村氏は「市民の健康を守るため、迅速な対応が求められる」と述べた。
その後、全議案は原案可決安となった。
次に、日程第2として、都留市税外収入金督促等に関する条例の改正案が上程された。総務部長の小宮敏明氏がこの改正内容について詳細に説明。「延滞金や還付加算金の特例措置について整理が必要であり、法改正に従った対応を目的としている」と述べた。
日程第3では、令和2年度一般会計の補正予算が取り上げられ、総額約6億4300万円の補正が提案された。具体的には、ひとり親世帯への支援や新型コロナウイルスワクチン接種体制の整備などに充当される。小宮氏は「特にひとり親世帯の支援強化が急務」と強調した。
さらに、動議として藤江喜美子議長に対する不信任決議案が提出された。市民からも注目される中、山本美正議員が提案理由を説明。「議長の一連の議会運営に疑義を感じている」とし、公正な議会運営の必要性を訴えた。
結局、不信任決議案は賛成多数で通過し藤江議長は退席した後、天野利夫副議長が議長を務めた。
この後、閉会中の継続審査の申し出が承認され、令和2年12月の定例会は予定通りに閉会した。議会の円滑な運営と市民の信頼回復に向けた取り組みが求められる。