令和4年3月、都留市議会での定例会では、市政に関連する重要なテーマが数多く議論された。
山本 美正議員は、若年がん患者の在宅療養について切実な問題提起を行った。彼女は、スキルス性胃がんで短期間に亡くなった34歳の母親の例を挙げ、20歳から39歳までの若年がん患者への支援策が不足していると訴えた。この年齢層には、医療保険以外の支援がないことから、特に経済的負担が重い現状が明らかになった。福祉保健部長の志村佳子氏は、若年がん患者に関する正確な把握が難しい現状を説明しつつ、「様々な相談窓口を用意している」と述べた。
小林 健太議員は、複合型居住プロジェクトについて市民に対する説明が不十分であると指摘し、訪問介護や住宅整備の具体的な計画を求めた。総務部長の紫村聡仁氏は、本プロジェクトが高齢者だけでなく全世代を対象としたものであると強調した。サービス付き高齢者向け住宅の整備や地域交流拠点の設立が予定されていることが説明された。
また、鈴木 孝昌議員が取り上げた予算編成と財政健全化について、堀内 富久市長は、数々の補助金や税金の活用、ふるさと納税の増加によって資金確保が可能になっていることを示した。財政の健全性を保つための継続的な努力が求められている。この中で、特に「移住支援金制度」を利用した新たな人口の流入が期待され、地域活性化に寄与する方策が講じられることが期待される。
デジタル田園都市国家構想についても最後に言及され、谷垣 喜一議員は、医療へのアクセスの向上や教育のデジタル化が市の重要な課題であると指摘した。市長は、この実現に向けて新たなプラットフォームや教育プログラムの展開が計画されていると回答し、リモート授業やオンライン診療の整備が進むことで、教育環境の充実を図っていく考えを示した。
全体を通して、市議会では多様な世代への配慮やデジタル技術の活用が鍵となるという共通の認識が浮かび上がった。市当局は、より良い行政サービスの提供に向け、地域住民の声を反映した施策推進を誓った。