令和5年6月に開催された都留市議会定例会では、地域課題に対する具体的な質問が相次いだ。
特に、自治会の存続問題が重要なテーマとして取り上げられた。創政会の藤江喜美子議員は、地域における自治会解散の危険性について言及した。彼女は、自らの経験を基に、役員不足による自治会の機能不全を指摘し、自治会が地域社会において果たす役割の重要性を強調した。市の支援策を求める声にも応じて、市民部長の山口哲央氏は、自治会への支援として補助金やマニュアルの配布を進めていることを報告した。
また、中山間地域総合整備事業（西部地区）に関しても質問があり、地域の農業基盤の強化に向けた具体的な施策が求められた。藤江議員は、本年度の事業内容や地元との調整方法について質問し、市長の堀内富久氏は、農道整備や営農飲雑用水の整備が計画されていることを説明した。地元との協議を重視し、地域に根ざした事業推進が求められている。
都留市の教育に関連しては、新風の小澤眞議員が発言した。市内の教育環境の改善が急務であり、教育機関との連携強化が重要であると訴えた。また、地域の特性を活かした教育を進めることで、人口対策にもつながるとの見解を示した。教育長の小林正人氏は、教育振興基本計画の実施状況を詳述し、地域の教育力向上を目指した取り組みを進めていると述べた。
さらに、富士山火山の災害対策に関する議論が行われ、特に避難計画の策定についての意見が出た。市長は、火山災害に備えた地域独自の対策を講じる重要性について言及した。地域住民の安全を確保するため、避難計画の柔軟な対応が求められる。
また、国田正己議員は、下水道事業の今後の方向性について、減少する人口を見据えつつ、効率的な事業運営の必要性を訴えた。産業建設部長の齊藤浩稔氏は、未着工部分の事業費や完成予定年数について詳細を報告し、未来への持続可能な地域づくりを進める方針を示した。