令和4年6月、都留市議会において、重要な議題が取り上げられた。議員たちは、県からの施設譲与問題や公立小中学校の統合計画について質疑応答を重ねた。
最初の質問は、山本美正議員が県からの「ぴゅあ富士」譲与について行った。彼は、無償譲与が決定した経緯を問うた。これに対し、総務部長の紫村聡仁氏は、県が令和4年度末に「ぴゅあ富士」の機能を甲府市に集約することを決定し、本市との協議の結果、譲与が実現したと説明した。
また、山本議員は、譲与を受けるにあたっての県の改修計画やスケジュールについても言及した。紫村氏は、県が屋根や外壁、設備の改修を行う予定であり、令和5年度中の譲与を見込んでいると回答した。
続いて日向美徳議員は、「旭小学校」と「禾生第一小学校」の統合計画について語った。この統合は、令和5年4月の予定で、新たな環境への移行を促進するため、両校の児童が交流授業を行うことが決まっている。教育次長の矢嶋亘氏によれば、すでに交流授業が実施され、両校の児童は自己紹介を行い、その様子は和やかであったという。
さらに、日向議員は、保護者の意見を反映した説明会の実施についても追求した。矢嶋氏は、保護者との意見交換会を6月17日に予定していると述べ、地域住民との継続的なコミュニケーションの重要性を強調した。
この他、旭小学校の跡地利用に関しても触れられた。教育次長は、専門チームを設けて地域の意見を取り入れた利用計画を策定する方針を示した。教員と保護者、地域の協力を得て児童の生活環境を充実させる意義が強調される中、都有市の教育行政は、今後も市民の声を大切にしなければならない。
都留市の今後の動向は、県との連携や地域の反応によって変わる可能性が高い。市はこれらの課題に対処するため、透明性のある情報発信と市民参加の促進が急務であると言えそうだ。