令和4年9月に行われた都留市議会の定例会では、重要な政策が数多く提案された。
特に、市長の堀内富久氏は新型コロナウイルス感染症対策について強調した。現在、県内で日々の感染者数が増加しており、医療現場は非常に厳しい状況にある。堀内市長は、適正な医療提供の維持を市民に対して訴え、基本的な感染対策の徹底を求めた。
また、人口減少対策に関しても言及があった。市長によると、最近の国勢調査では、都留市が転入超過であることが確認されており、これは現在実施している様々な地域振興策の成果だとした。これにより、今後もさらなる産業振興や子育て支援の取組を進めていく意向を示した。
企業誘致についての取り組みも紹介された。堀内市長は、県の担当者を講師に迎えた企業誘致研修を開催したことを報告し、地域の特性を活かした付加価値の創出に努める姿勢を見せた。特に、厚原牛石地区の企業誘致を進めるため、プロジェクトチームを立ち上げていることも述べた。
一方で、財政面では厳しい状況の中、令和3年度決算が発表された。この中で、堀内市長は、地方債残高の減少や基金の積立について言及し、将来の財政運営においても安定性が確保される見込みを示した。また、ふるさと納税による寄附額は前年を上回る結果となっており、市民に感謝の意を表した。
請願に関しては、小学校の35人学級の実施を求める内容が上程され、関係者による議論が期待されている。これからの議会では、各議案や請願の詳細審議が行われる予定で、市民の意見も踏まえた意思決定がなされるであろう。
今後の会期は9月26日までの27日間と定められ、市民の期待を受けて、効果的な政策の議論が進むことが期待されている。堀内市長は、今後も市の活性化に向けた取組に全力を尽くすとの決意を固めた。