令和3年3月23日、都留市議会は定例会を開き、重要な議案の審議が行われた。
自議第1号から議第20号および議第35号から議第36号は一括して上程され、採決の結果、原案通り可決された。これには「都留市職員の服務の宣誓に関する条例」や「都留市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例」などが含まれており、市政の透明性と職員の遵守意識向上が図られることが期待されている。
次に、自議第21号から議第34号まで、すなわち2021年度の一般会計予算案に関する報告が行われた。予算特別委員長である天野利夫氏は、その内容について詳細に報告し、地域活性化や子育て支援など多岐にわたる施策が盛り込まれていることを説明した。特に「生涯活躍のまち・つる」の推進について、多様な世代が活躍できる地域社会の構築が目指されていると強調した。
予算案に対しては賛成と反対の意見が交わされた。志村武彦議員は「生涯活躍のまち・つる」事業に関する反対意見を表明し、プロジェクトのコストや計画の合理性に疑問を呈した。一方、鈴木孝昌議員は予算案の賛成を表明し、これにより都留市の事業発展が促進される旨を説明した。都市の魅力は多くの市民や移住希望者の誘致につながるとし、経済の成長を支える重要な施策が含まれているとの意義が強調された。
また、新型コロナウイルスの影響を受けた生活支援策として、商品券を配布する地域経済活性化支援事業が計画されていることも挙げられた。生活を支えるための具体的な施策が示されており、市民にとっても大きな関心を集めている。
さらに、この日の会議では改正の必要がある議員提出議案第1号も上程された。これは山梨県東部広域連合の解散に伴い、議会基本条例の見直しを目的としている。具体的には、「山梨県東部広域連合議会議員」の項目削除が提案され、議会内での合意が形成された。
最後に、今期定例会の閉会が宣告され、業務の進捗状況や各種施策の実現に向けた議論が必要とされている中、さらなる市政の発展が期待される。特に、若者から高齢者に至るまで多様なニーズに応えられるような施策の推進が求められる。