令和3年12月20日に開催された都留市議会では、令和3年度一般会計補正予算についての審議が行われた。
出席した議員は15名で、議題は都留市の未来に大きな影響を与える予算案の承認を中心に進められた。この補正予算案は、合計1億9,210万3千円の追加が提案され、特に18歳までの子供への支援事業が重要視された。
総務部長の紫村聡仁氏は、補正の詳細を説明し、「この予算の補正は、子育て世帯等臨時特別支援事業の一環として、追加で交付される支援金5万円分を年内に一括給付することを目的としている」と強調した。
さらに、議会では国田正己議員が第6次都留市長期総合計画に関する質問を行い、市長である堀内富久氏が答弁に立った。堀内市長は、複合型居住プロジェクトの進捗状況や市民の生活向上に向けた施策の重要性について言及した。
「生涯活躍のまち・つる」事業について、市長は「人口減少対策と地域経済の活性化」を目指しており、今後も地域全体を活性化するための施策を進める考えを示した。特に、中期基本計画においては、子育て支援機能を備えた地域交流拠点を整備し、多世代・多文化の共生を図る方針が述べられた。
一方、大規模公園の建設についても話が及び、市民の要望に応える形で整備を進める姿勢が明らかにされた。
国田議員からは、今後の具体的なスケジュールについても再質問があり、企画課長の中野一成氏は「地域交流拠点施設は令和5年4月の供用開始を目指し、全体の整備が令和6年中に終了する予定」と回答した。
また、議題には中央自動車道の側道の県道昇格についても。市長からは国や県との協力により、早期に実現に向けた努力を続ける意向が示された。
さらに、都留市立病院の経営改善についても触れられ、病院事務局の清水真紀氏が令和2年度の決算状況を報告し、感染症の影響を受けつつも赤字改善に向けた活動が強調された。
この日、市議会は多岐にわたる話題を網羅し、都留市の未来に向けた重要な方針について議論を進めた。市民の生活環境の向上と社会の活性化を目指す施策が今後ますます重要となることが期待される。