令和3年9月の都留市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や子育て環境整備に関する重要な質問が数多く行われた。
特に注目されたのは新型コロナウイルス感染症対策である。山本美正議員は、ワクチン接種の状況と今後の計画について質疑し、福祉保健部長の志村佳子氏は、若年層への接種券の発送を迅速に行っていく旨を強調した。特に、12歳から15歳に向けた接種券の発送を今週中にも行う意向を示し、市民のワクチン接種への理解促進と協力を求めた。
また、鈴木孝昌議員は「セーフコミュニティ事業」について、その進展を評価しつつ、地域の大学生との連携による安全・安心なまちづくりへの取り組みを求めた。市長の堀内富久氏は、地域安全・安心ステーションの設置を進めており、交通安全対策や防犯活動に大学生も巻き込んでいく考えを示した。さらに、同市のＳＤＧｓの理念とセーフコミュニティとの融合を図る方針も強調された。
育成支援としての子育て環境の整備についても議論があった。鈴木議員は、遊び場の必要性や具体的な整備計画を問うた。市長は、市内の公共施設の活用や住民参加を通じた空間づくりの重要性を語り、地域資源を活かした魅力的な公園整備を進める意向を明らかにした。
また、自主防災会等と連携した“個別避難計画”の策定についても進捗が報告された。市は、全ての住民が災害時に迅速に避難できるよう、周知活動を強化する方針である。この取り組みは、特に避難行動が必要な高齢者や障害者を支援するためにも不可欠とされ、地域の協力を求める姿勢が強調された。
これらの発言を通じて、都留市の行政は市民の健康と安全を第一に考えつつ、地域社会の課題解決に向けた取り組みを強化していく意向を示している。この定例会は、地域づくりや安全対策が重要視されていることを再確認する場となった。
今後も市民との連携を深めながら、さらなる施策の推進が期待されている。