令和4年6月13日に都留市議会が開催され、市の新たな取り組みが議題として挙げられた。
会議の冒頭、ビジョン21の国田正己議員は「ぴゅあ富士」の県からの譲渡について言及した。新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、市民生活や産業の苦労を踏まえ、譲渡に向けた市の態度が問われる。譲与へのスケジュールや改修工事の影響については、総務部長の紫村聡仁氏が回答。改修工事は県が実施し、それが終了するのは2025年度の見込みで、長期間の利用制限があることが確認された。譲与後の利用方法として、市の機能移転や利用料金についても明言されている。
続いて国田議員は、都留市土地開発公社の現状について質問。経済の変遷や需要の変動を受け、同公社の役割が変わる中、未売却地の販売促進策や今後の債務保証の見通しも議題になった。土地や住宅の需要と供給が常に変動する中で、市はその対策をどう進めていくか、慎重な議論が求められている。
さらに国田議員は、学校給食の件も取り上げた。外国の影響による物価高騰にもかかわらず、現在の給食費は維持されており、今後の補助金や助成の在り方について模索が続いている。給食費の滞納問題も指摘され、教育長の小林正人氏は、滞納状況や補助金の支援について収支見通しを明らかにした。
新政つるの志村武彦議員からは、建設残土の処理についての質問が続く。昨年の静岡県熱海市の土石流事故を受け、残土の適切な処理の重要性が再認識されている。本市では、残土処理場の現状と今後の計画が焦点となり、市長は今後の公共工事での発生土の処理方法を精査する意向を示した。
また、志村議員は、都留市教育振興基本計画に関連する教職員の働き方改革についても言及。コロナ禍での教育環境の変化に柔軟に対応し、子供たちに異なる教育の提供が求められる。学校現場での長時間勤務やハードルの高い業務負担について、教育次長の矢嶋亘氏は、人員体制の見直しを行う必要性を強調した。
今回の議会では、今後の政策に対する真剣な議論が展開され、市民の生活に直結する重要なテーマが浮き彫りとなった。議会のまとめとして、これらの問題に関する政策の進展が期待されている。