令和3年3月17日、韮崎市議会は定例会を開催した。
会議では、令和3年度の主要な予算案が審議された。特に、一般会計予算に関する議案第9号は、多くの注目を集めた。財務常任委員会の功刀正広委員長は、予算案について「詳細な審査を行った結果、原案の通り可決すべきものと決定した」と述べた。身近な生活に直結する予算であるため、議員からも多くの質疑が寄せられた。
一般会計予算の他にも、特別会計予算に関する議案が多数提出された。議案第10号から第20号までの国民健康保険特別会計や介護関連の予算についても、慎重に審査が行われ、全ての案件が原案通り可決された。特に、介護保険等の予算は、高齢化社会における重要な施策として期待されている。
また、請願第2－2号は、「公立・公的病院の再編・統合に反対する請願書」であり、多くの議員から賛成意見が表明された。渡辺吉基議員は、「地域医療を守るためには、韮崎市立病院の役割が不可欠」と強調し、医療の重要性を訴えた。一方で、金井洋介議員は、反対意見を示し、病院の役割分担について新たな議論が必要であることを訴えた。
「75歳以上の医療費窓口負担2割化撤回を求める意見書」に関する請願第3－1号も審議された。賛成する意見が相次ぐ中で、日本医師会の中川俊男会長が「負担の引き上げが患者の受診抑制を引き起こす」と警鐘を鳴らした。
その後、議会は各案件の採決に入り、議案第26号から第40号までの各種条例や規則についても審議され、改正案が次々と原案通り可決された。選挙関連の案件についても問題なく進行し、選挙第1号から第4号まで全ての議員が指名され、任命が決定された。
議長の浅川裕康氏は、今回の議会が厳しい財政状況下でも多くの重要案件を審議できたことに感謝の意を表した。今後の韮崎市にとって、着実な行政運営が求められており、議員に対しても市民目線の施策に取り組むよう求める発言があった。