令和元年甲州市議会は、6月4日午前10時より定例会を開会した。
会議には出席議員17人が参加し、議長の廣瀬宗勝氏が議事を進行した。
市長の田辺篤氏は、提案された議案について敬意を示し、議員に感謝の意を表明した。
市政の概要説明において、田辺市長は令和元年の新たな時代の到来に触れ、地域の活性化に向けた取り組みについて説明した。
特に、農業の被害や水防訓練の実施、男女共同参画の推進など、多岐にわたる市の施策が述べられた。
さらに、経済や公共交通の改善に向けた努力、ユネスコエコパーク登録の期待、及び観光振興についても言及し、地域振興の展望を語った。
特に観光振興は地域活性化の鍵として重要視されている。
議案については、専決処分の承認が求められる案件や、各種徴税の条例改定などが上程された。
中でも、議案第56号に関連する甲州市都市計画税の課税再開についての議論が活発であった。
議員の飯島孝也氏が質疑し、課税再開の意図と効果について具体的な説明を求めた。
市側はその必要性を説明し、適切な財源確保を狙いとしていると示した。
また、議案第59号に関しては、甲州市学校再編審議会の設置も重要な議題の一つとして提起された。
市民の視点を反映させるため、地域枠の考慮や適正配置を進める意向が表明され、審議プロセスの透明性が求められた。
議会では、請願第1号についても討議され、消費税の増税中止を求める内容が市民生活への影響を懸念し、議員間でも様々な声が述べられた。
この請願の採択は、地域経済の保護を訴える重要な動きとして注目されている。
次回の本会議は6月17日であり、さらなる議論が期待される。