令和２年甲州市議会６月定例会が、６月５日午前１０時に開会した。市長の鈴木幹夫氏の挨拶では、新型コロナウイルス感染症の影響と対応について説明がなされた。
鈴木市長は、感染症対策として８回の対策本部会議を開催し、住民への情報提供に努めたと述べた。また、各種地域イベントの中止や再検討についても言及し、感染症拡大防止の影響を考慮した決定であることを強調した。市長は市民に向けて、引き続き新しい生活様式への協力を求めた。
市政の概要説明では、特に経済対策に注目が集まった。市独自の支援策として、給食費や保育所の副食費を無償化することが伝えられ、商工業者への支援も含まれているとのこと。また、特別定額給付金など、直接的な経済支援策の実施状況も報告された。今後も、更なる支援策の拡充が期待される。
また、議案の提案内容についても述べられた。議案第46号及び第47号は、税条例や国民健康保険税条例の変更についてで、新型コロナウイルスにより影響を受ける市民の支援を目的とした改正が含まれている。加えて、議案第51号から第54号では、介護保険や教育・保育事業の運営基準についての改正が提案されている。
市長は、市民の健康と生活の質の向上に向けた施策の重要性を訴え、今後も議会の協力を得ながら施策を進めることを求めた。特に、公共施設の消毒や健康管理の徹底についても言及し、安全な社会作りに向けた取組が急務であることが示された。最後に、今議会では厳しい財政運営の中で、効率的な資源配分が必要であると強調し、会期の決定や各議案への審議が進められた。