令和2年12月8日、甲州市議会は定例会を開き、様々な議題について議論を交わした。
その中で特に注目されたのが、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問であった。小林真理子議員は、感染拡大が続く中、甲州市独自の行動指針を示すべきだと強調した。この取り組みは市民の保護と、感染症の拡大を抑制するために必要としている。総務課長の芦沢尊彦氏は、県や国の指針に基づいて、市民に対する協力要請を続けているものの、独自の指針作成に関しては検討の余地があると述べた。
次に、今年度の実施事業については、観光商工課からの報告があった。新型コロナウイルスの影響で、例年実施される多くの事業が中止となったが、かわりにオンラインマラソンの実施やイベントの縮小版が行われたことが報告された。オンラインマラソンには337名が参加し、予想以上の成功を収めたという。観光商工課長の志村裕喜氏は、今後も地域の魅力を発信し続ける必要があると強調した。
また、地域未来戦略室についての質問が続き、小林議員はこの施策が若者の意見を取り入れることを目指していることに期待感を表明した。政策秘書課長の前田政彦氏は、この室が地域の未来に関する戦略を検討するために設置されることを説明し、具体的な取り組みに移ることを約束した。
それに加えて、移住支援コンシェルジュについても言及があった。移住を希望する方々に対するニーズを正確に把握し、支援していくことが強調された。子育て支援課長の手塚秀司氏は、仕事と生活を両立させる支援策の重要性をアピールし、地域での生活がしやすくなるよう努めていく旨を述べた。