令和5年6月20日に甲州市議会の定例会が開催され、議員たちは様々な重要な議題について質問を行った。特に、地域の防災対策や実施された施策に焦点が当たった。
一般質問では、中村勝彦議員が公有財産の活用や、公共施設について言及した。彼は甲州市内の公有財産が老朽化しており、効率的に活用する必要性を強調した。特に他市との連携を考慮し、住民サービスの低下を防ぐ努力が求められると述べた。
次に、小林真理子議員は補聴器助成制度に関する質問を行い、市が高齢者に向けた補聴器購入助成を行う考えがあるかを問うた。課長は、山梨市の例を参照しつつ、今後の導入について慎重に検討する意向を示した。また、市内の公共施設の有効活用が求められるとともに、リサイクルや再利用の文化を根付かせる必要性も指摘された。
続いて、部活動においての移動手段についても問題提起がなされ、保護者が多くの負担を強いられている現状が指摘された。部活動の遠征には民間事業者の利用を検討すべきとの意見が出され、今後さらなる調査を行う方針が示された。
また、大和支所長は、大雨警報時の災害対応について説明し、地域の孤立が生じることを懸念している状況を明かした。特に地域ごとの防災意識向上を重視し、適切な避難誘導と連絡体制の強化が必要であるとの見解を示した。土日の部活動において、市外への移動が増えている中での対策として、民間バスの利用や公用車の活用等の選択肢を考慮することが求められた。
議会では各課との連携が強調され、特定空き家や空き店舗の問題も取り上げられた。これらの問題は、明確な施策を講じ、市内での再利用やコミュニティの活性化に寄与することが重要であると議員たちは訴えた。特に、廃棄物処理や空き家対策の強化が必要とされ、速やかな取り組みを市に求めている。
終息したコロナ禍を受け、公共に求められる役割の重要性が再確認され、住民意識の向上や情報伝達の確保といった課題が浮き彫りになった。議員たちは今後の施策や対応策に関する具体的な提案を行うことが求められ、各部分の隙間を埋めるような連携が必要不可欠であるとの認識を示した。今後の議会においても引き続き、このような課題が議論されることが期待されている。