令和5年の甲州市議会6月定例会が、６月8日午前10時より開会した。
開会に先立ち、議長の岡部紀久雄氏が定足数の確認を行い、出席議員16名がいることを確認した。
この日は、会議録署名議員の指名や会期の決定、諸般の報告が行われた。
最初に議長から、会議録署名議員として飯島孝也氏、高野浩一氏が指名された。
続いて、定例会の会期は事務局から配布された会期計画に基づき、異議なく決定された。
その後、市長の鈴木幹夫氏から市政の概要説明がなされ、新型コロナウイルスの状況や市の施策について述べられた。「医療体制が平時に戻ったが、完全に収束したわけではなく、引き続き感染防止に努める必要がある」とする説明があった。
また、最近の防災対策や、子育て支援政策の推進、さらにはふるさと納税の状況についても触れた。
昨年度のふるさと納税は約31億4,500万円に達し、著しい成果を上げているという。
続いて、厚生経済常任委員会および総務文教常任委員会からの報告が行われ、各委員からは地域の子育て支援、教育関連の再編に向けた取り組み内容が明らかにされた。
「子育て支援政策については、長期的な視点に立った調査を続けていく必要がある」との委員の意見も強調された。
議案としては、甲州市特定教育・保育施設等の基準に関する条例、甲州市税条例の一部改正、福祉センター設置及び管理に関する条例改正、シェアオフィス関連条例改正、令和5年度一般会計補正予算1件の提案が上程された。
その中で、特にシェアオフィスの「お試し利用制度」創設については、働き方の多様化に伴い期待が寄せられている。
この日は、一般会計補正予算案についても議論されており、具体的には介護サービスの物価高騰対策など、幅広い支援の必要性が議論された。
市長は、「今後も市民福祉の向上に向けて取り組む」と述べ、会議を進行させた。
今後の会議日程は、6月19日午前10時からとなっている。