令和5年3月7日、甲州市議会定例会が開催された。本会議では様々な議案が審議されたが、注目されたのは令和5年度甲州市水道事業会計予算と下水道事業予算に関する議案である。議案第32号及び第33号は、当局の提案理由について市長の鈴木幹夫氏が詳細に説明を行った。これらの事業は甲州市民のインフラを支える重要なものであり、予算案には多くの市民が関心を寄せている。
鈴木市長は、議案第32号について収益的収入及び支出として、事業収益が10億6,639万円、事業費用が10億6,628万8,000円であると述べた。また、資本的収入6億と支出7億を計上し、不足分を過年度の留保資金などから補填する方針を示した。
議案第33号についても同様に、市民生活に必要な下水道事業に関連する予算案を提案し、事業収益は9億3,448万1,000円、事業費用9億3,415万5,000円であると説明した。こちらも資本的収入が5億8,928万9,000円、支出が9億5,938万8,000円である。
市の予算が市民の生活を支えるものであるとの認識のもと、質疑が行われた。その中で、市議の平塚悟君は市内の防犯灯と街路灯について質問し、防犯の観点からこれらの設置状況と管理についての確認が行われた。平塚君は特にLED化の推進と市民の安全対策を求め、総務課長の手塚秀司氏がこれに対して現状と今後の計画について詳しく回答した。
また、持続可能な果樹農業への支援についても議論された。先月、峡東地域が世界農業遺産に認定されたことを受け、当局は農業後継者の育成及び支援策を強化する旨を述べた。農林振興課長の辻学君は、就農者数が増えていることや、実施したプランの成果を報告し、今後の育成支援に向けた取り組みについて言及した。
最後には地域共生社会の実現に向けた取り組みが語られ、特に民生委員の活動が注目され「誰一人取り残さない」との理念の下で、市民との連携を強化する必要性が強調された。