令和3年3月22日、甲州市議会の定例会が開かれた。今回の会議では、さまざまな議案が審議され、多くが可決された。特に注目すべきは、厚生経済常任委員会による報告である。青柳好文委員長は、地域密着型サービスの改正や下水道使用料条例の改正、また介護保険に関する条例など、計6件の議案が慎重審査の結果、原案通り可決するべきとの意見を報告した。
その後、議長の指示のもと、質疑が行われたがとして特に異議はなく進行された。さらに、総務文教常任委員会においては、教育や健康保険などに関する重要な議案も審査され、いずれも可決される運びとなった。事例としては、国民健康保険税条例の改正、および新型コロナウイルス対策に関する特例条例の改正が挙げられる。
中でも、予算案については、公営企業会計等予算審査特別委員会が重要な役割を果たした。青柳好文委員長は、複数の特別会計予算案を報告し、いずれも原案通り可決すべきと強調した。具体的には、国民健康保険事業に関する予算や医療関係の予算が含まれていた。
また、議案第11号、すなわち一般会計予算に関しては、川口信子議員から強い反対意見が述べられた。生活苦や経済状況を理由に、より市民に寄り添った施策が必要であるとの趣旨が強調され、この点における議論が白熱した。こうした議論の結果、予算案は賛成多数で可決されることになった。
その他にも、新たに教育委員会教育長の任命や人権擁護委員の推薦についても付託され、こちらも異議なく承認された。議長は終始丁寧な議事進行を心掛け、また各議員の発言に耳を傾け、円滑な会議を実現した。
最後に、コロナ対策の重要性が改めて強調され、議会の終了を迎えた。健康と安全を第一に考え、市民サービスの向上を目指す決意も表明された。甲州市議会は、今後も市民の生活向上に寄与すべく努力を続けるとし、閉会を迎えた。