令和3年6月4日、甲州市議会において定例会が開会した。
今定例会では、市長の鈴木幹夫氏が市政の概要について説明した。示された内容には、新型コロナウイルス感染症の影響について詳しい言及があった。特に、ワクチン接種を進める中での市民へのサポートが求められている状況が強調された。
市長は、ワクチン接種の予約に関して電話が混み合ったことを謝罪し、インターネットでの予約受付を導入したことを報告した。接種については、7月末までに希望する高齢者への接種を完了する方針を示した。
また、行財政改革に関する取り組みや、未来戦略会議の開催結果についても言及された。地域の未来に向けたさまざまな視点からの意見を集約する重要性が語られた。
このほか、防災対策としての情報伝達システムの改善や、デジタル化の推進についても言及され、市民に利便性の高いサービスを提供することが目指されている。特に、男女共同参画推進に向けた取り組みも今後重要な課題とされる。市長は、女性の参加促進とともに、地域における多様性の尊重を訴えた。
議案の中で特に注目される点は、新型コロナウイルス感染症への対応として、国民健康保険税や介護保険料の減免が含まれていることだ。この政策は、経済的に困難な状況にある世帯への支援を意図している。
総務文教常任委員会や、議会広報編集委員会の活動報告も行われ、教育現場の状況や公報発行について、具体的な取り組みが盛り込まれた。また、地方創生臨時交付金を活用し、地域経済の回復に向けた「こうしゅう・地元応援商品券」の交付も発表された。
このように、市議会における議論は、市民生活に直結する重要な課題が中心となり、今後の甲州市の方針を示す鍵となると期待されている。議会終了後、鈴木市長はさらなる市政の発展に向けて全力を尽くすと述べた。