令和4年3月24日に開催された甲州市議会定例会では、多くの重要案件が検討され、特に厚生経済常任委員会及び総務文教常任委員会が付託された事件についての審議が行われた。
特に、厚生経済常任委員会では、出産祝金の支給条例の改正や子ども医療費助成に関する議案、さらに新型コロナウイルスに関する請願が含まれていた。委員長の平塚悟氏は、これらの議案が慎重に審査を経て原案通り可決されたと報告した。
また、請願第1号については、不採択との決定が下された。荻原哲也議員は、この結果に対し反対討論を行い、基本的人権の尊重を訴えた。彼は、ワクチン未接種者への差別を防ぐ条例の必要性について強調し、本市における差別的な行為を防ぐ重要性を訴えたが、請願は多くの議員の反対を受け、不採択に終わった。
同様に、請願第2号についても不採択の場合が多く、議員はこの請願が目指した情報提供の重要性も忘れずに議論された。委員会での慎重な審査がなされている一方で、市民の声に対する意見の相違も浮き彫りとなった。
続いて、総務文教常任委員会からは、個人情報保護条例や職員の育児休業関連条例の改正についての報告があり、これらも大方原案通り可決される運びとなった。
また、一般会計等予算審査特別委員会においては、令和4年度の総合的な予算の検討が行われ、その内容は市民生活に直結する重要なものであった。議案第11号に対する討論では、予算の妥当性や市民への影響について様々な見解が示されたが、最終的には可決された。
特に教育予算について、教育環境の改善や保育士の処遇改善の必要性が強調され、さらなる支援策の必要性についても議論された。
この他にも、生活基盤の安定に寄与するような施策として、医療や福祉関連の予算が慎重に審査される中、議案は次々と可決された。
最後に、議案第30号および第31号については、管理委員の選任などが行われ、議場は市民との連携を強化する方向に進んでいる。議会の終わりに、幹夫市長も市の発展に期待を込めて言葉を寄せた。