令和３年１２月６日、甲州市議会による定例会が開かれ、新たな議案が提案された。
会議は午前１０時から開始され、まず会議録署名議員の選定が行われた。議長の高畑一幸氏は、議会運営における重要性を強調し、出席者を確認した後、会期の決定や諸報告に進んだ。
議事において市長の鈴木幹夫氏は、提案された議案の審議をお願いするとともに、令和３年度の市政概要を説明した。市制施行16周年を迎え、地域経済の活性化を図るための施策が多岐にわたることが紹介された。
特に注目すべきは、コロナ禍の影響に対する適応策である。新型コロナウイルスの多様な変異株への対策や、国からの経済対策に基づく地方創生臨時交付金の増額が示された。市民生活に役立つ施策として、特に「ふるさと納税」の寄附金が前年より2.6倍になったことを取り上げており、さらなる寄附金の充実を図る考えを述べた。
議案の中では、甲州市職員の服務に関する条例の改正や市営住宅の設置、手数料条例の改正、および国民健康保険条例の一部改正が記されている。これにより、公平性や透明性の確保が図られるとの説明がされた。
また、補正予算についても詳しい説明があり、令和３年度一般会計補正予算が196億円を超える額に達し、特に民生費や商工費に重点が置かれたことが語られた。市民のニーズに即した行政運営を進めるための施策として評価されている。
この日の議会では、さらに多くの条例案や補正予算案が提案され、審議については各常任委員会に付託されることとなり、引き続き市の健全経営推進に向けた内容への意見も求められている。
このように、市議会では市政運営にとって重要な議案が提案され、市民の支援を受けながら市の発展に寄与する姿勢が示された。次回の議会は１２月１５日に予定されている。