令和元年6月18日、甲州市議会の定例会が開かれ、主要な課題として都市計画税や中心市街地の活性化、学校の統廃合に関する議論が行われた。
特に、都市計画税については、課税区域の見直しが進められる中、税収の見込みに対して市民の理解が求められている。固定資産税に加え、新たに都市計画税が課税されることで、特定の地域への税負担が生じるため、説明責任が強く問われている。
また、中心市街地の活性化に関しては、商店街の空洞化が進む中、観光資源の活用が期待されている。塩むすびやおよっちょいプラザで同時開催される朝市が新たな集客の場として注目されており、来訪者の動向を把握するためのデータ収集が必要であることが強調された。
さらに、学校の統廃合については、少子化による児童生徒数の減少が課題として挙げられ、保護者や地域住民への理解促進が務められている。その際、さまざまな意見を収集し、計画策定の資料として活用していく。特に、学校運営協議会を通じて地域との連携を強化し、地域の特色を活かした学校作りが望まれている。
保育園の管理状況も重要なテーマに上がり、保育士の確保が困難であることが報告された。公立と私立の保育園が共存できる環境の形成が進められる中、今後の支援策や質の向上に向けた取り組みが求められる。
全体的に、甲州市議会では地域の活性化を目指し、公共交通や商業支援について議論が進められる中、市民の声を大切にした施策が期待される。地域資源を最大限に活かすまちづくりが今後の課題である。