令和2年9月、甲州市議会は定例会を開催し、重要な議題がいくつか提案された。
主な焦点は新型コロナウイルスへの対応である。
市長の鈴木幹夫氏は感染症拡大防止策について説明し、特に公共施設の管理や市民への注意喚起を強調した。10回の対策本部会議を通じて、具体的な対応策の実施が求められた。
防災についても言及され、感染症対策を考慮した避難所の整備が進められている。職員体制の見直しや必要物品の調達も含まれ、自助・共助の重要性が強調された。
次に重点が置かれたのは、令和元年度の決算である。歳入は169億円で、歳出が163億円となり、経済的には一定の余剰金が生じた。監査委員の長瀬静男氏は、財政の健全性について評価を行い、各事業の進捗状況も報告した。
さらに、議案の中には補正予算案も含まれ、特に教育関連の支出が増加している点が挙げられた。市立小中学校向けのGIGAスクール端末の購入契約も承認され、教育環境の充実が図られることになった。
請願に関しては、いくつかの重要な課題が提出された。中でも、教職員定数改善による少人数学級の推進や、義務教育費国庫負担制度の拡充の必要性が強調された。