令和4年9月29日、甲州市議会は9月定例会を開催し、様々な議案が慎重に審議された。
特に注目を集めたのは、育児休業に関する条例の改正である。総務文教常任委員会の委員長、小林真理子氏は、「育児休業の取得は個人の判断に委ねられる部分もあるが、市としては積極的に奨励する」と強調した。議案第43号は、職員の育児休業取得を推進するため改正され、原案通り可決された。期待されるのは、今後の育児休業取得率向上である。
次いで議論の焦点となったのは、過疎地域持続的発展計画の変更についてである。議案第53号では、全市が「全部過疎」と指定されることが言及され、過疎対策事業債の活用に関して多くの意見が交わされた。小林真理子氏は「過疎の指定は財政的に有利」と述べ、様々な事業を進めるための基盤作りを確認した。
また、文教関係の請願も取り上げられた。請願第4号では加配定数の振り替えによらない学級編成が求められ、委員会での審査を経て採択された。これにより、小学校の35人学級の実施が一歩前進することが期待されている。この請願について、平塚悟氏は「地域の教育環境向上に向けた重要な一歩」と評価した。
一方、厚生経済常任委員会からの報告においては、全てのケア労働者への賃上げを求める請願が採択された。委員長の平塚悟氏は、賃上げに向けた意義を強調し、「今後の地域福祉向上にも寄与する」とした。これを受けて、全議員は賃上げの重要性を再確認した。
別の重要な議案として、組織運営に関わる議案も存在した。議案第54号は、市長と副市長の給料減額を目的としたものであり、過去のハラスメント事案に基づく措置と説明された。この点については、議員たちから賛成の意見が寄せられ、可決に至った。