令和２年４月２４日、甲州市議会は臨時会を開催し、複数の重要案件が審議された。
新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、様々な対策に基づく議案が上程された。
特に注目されたのは「新型コロナウイルス感染症対策に伴う関係条例の特例に関する条例」についてである。
市長の鈴木幹夫氏は新型コロナウイルスの拡大防止のため、子育て世帯や商工業者を対象とした施策を強調した。
また、議案第40号の令和２年度一般会計補正予算においては、歳出と歳入のそれぞれ1,093万7,000円の追加が提案された。
市長は補正内容を説明し、民生費や衛生費、商工費への予算配分が議論になった。
特に、感染症予防のための支出が増加することが重要視されている。
その中で、生活費の負担軽減を図るため、5月から7月までに限り保育所の保育料を無償化する案も含まれている。
これは地域経済を少しでも活性化させる意図があり、議会内で支持を得た。
この措置により、保護者の経済的負担を軽減し、不要不急の外出自粛が促されることも期待されるとしている。
さらに、甲州市議会議員の報酬の特例に関する条例制定については、全議員の間で円滑に審議が進行した。
議員全員による提案であり、質疑や討論を省略し、原案の通り可決される運びとなった。
そして、厚生経済常任委員会及び総務文教常任委員会による報告が行われ、全ての議案が原案通り可決されることが決定した。
市議会議長の中村勝彦氏は、全ての案件が審議を終えたことに安堵の意を表した。
臨時会の閉会にあたっては、議会が今後も市民のための施策に取り組んでいくことが重要であると再確認された。