令和５年甲州市議会３月定例会が、3月24日午前10時より開かれ、多くの重要議案が審議された。
議事の中心は、子どもを対象とした医療費助成を拡大する条例や、情報公開制度を見直すための改正案などが含まれており、全て原案通り可決された。
特に議案第３号の甲州市子ども医療費助成金支給条例の改正については、厚生経済常任委員会からの報告を受け、平塚悟君が「子育て支援の充実が求められている中で、今回の改正が多くの家庭に安心をもたらすものになる」と述べた。
また、教育環境の整備には、高畑一幸議長が「教育予算の確保が必要不可欠であり、これからの世代に向けた施策が急務である」と強調した。
議案第10号の一般会計予算案についても審議が行われ、令和5年度では196億8,000万円の予算が計上され、この中には市民生活を支援するための直接的な施策が必要であるとの意見が多く寄せられた。
特に、佐藤浩美議員は「インボイス制度の導入や消費税の減税が急務だ」との意見を述べ、自らの地域経済を守るための強い姿勢を示した。この発言に対して、他の議員からの賛同も多く、今後の方針を巡る議論が活発化することが期待される。
また、議案第35号では、神金財産区管理委員の選任についても議題に挙げられ、新たに5名が選任されたが、これに対して岡部紀久雄君は「地域の特性を理解し、地域発展に寄与する活動が求められる」と述べ、その期待を示した。
議会の運営に関する重要な決定も行われ、閉会中の継続審査が許可されたことにより、議会が引き続き市民との関わりを大切にし、透明性を持った運営を進める姿勢が確認された。
このように、甲州市議会では市民の生活に直結する多くの重要議案が可決されたことで、今後の政策実現に向けた取り組みが一層進展することが期待される。