令和2年6月17日に開催された甲州市議会定例会では、女性の活躍推進や新型コロナウイルス対策に関する一般質問が行われた。各議員からの鋭い質問が飛び交い、特に市民生活や地域経済に視点を当てた議論が展開された。
市長の鈴木幹夫君は、女性職員の活躍推進計画について説明した。前期計画の終了にあたり、女性の管理職比率が28%に達していることを報告した。しかし、課題として男性職員の育児休業取得率が低いことが挙げられた。市長は「今後さらに積極的に取り組んでいく」と述べ、職場環境の改善を図る意欲を示した。
また、新型コロナウイルスの影響を受けて、市では公共サービスの無償化を実施しているが、今後の予算の取り扱いや政策的経費の必要性についても言及した。特に、育児との両立を可能にするための制度設計が急務であり、今後検討していく必要があると強調した。
さらに、地域経済の活性化に向けた取り組みも提案され、農業関係者への支援策やふるさと納税の活用法について議論がなされた。特に、市長補佐官や副市長の役割が強調され、持続可能な政策を展開する重要性が確認された。
教育環境の整備については、コロナウイルス禍での学校運営や学生支援に関する具体策が示された。特に、コミュニティスクールの活用や地域との連携が今後の教育において重要視され、子どもたちの学びの場を守るための努力が求められている。