令和元年９月定例会が、甲州市議会で行われ、一般質問を通じて市の様々な課題が挙げられた。それぞれの地域の振興、子ども子育て支援、少子化対策などが議論された。
最初に、大和地域振興について質問がなされた。大和支所長の網野光邦氏は、地域の強みとして、自然の豊かさや特産品の存在、さらに文化財を挙げたが、地域住民の意欲が振興の鍵であると強調した。現在、住民に意識を持たせ、地域の課題を共有する取り組みが行われており、大和まちづくり推進会がその役割を果たしている。
次に、正確な課題把握と強みを生かした振興策が求められた。特別な組織や情報共有の必要性が強調され、住民の行動を引き出す施策が求められている。また、農林業の振興についても、地域资源を生かした取り組みが急務であると認識されている。
また、外国人材の活用についても議論された。観光商工課の中村賢一氏は、現在は特別な施策はないが、国の法律改正に伴い、受け入れに向けた準備が必要とされていると述べた。今後、公共的な連携や生活支援を強化していく方向が考えられている。
最後に、市内のイベントについての評価が行われた。ぶどう祭りや勝頼公まつりなど地域の活性化を図るイベントが挙げられたが、課題の明確化に向けた取り組みが求められた。具体的な問題点を把握し、今後のイベントに活かす必要がある。このように、会議全体を通じ、地域力を持続的に高めるためには、市民との連携が不可欠であることが強調された。本会議では、さまざまな意見が交わされ、今後の施策にどのように反映させていくかが重要視された。