令和4年6月に甲州市議会で行われた定例会では、市政の環境政策についての質問が目立つ展開となった。特に、環境課長の西嶋信一氏は、昨年度の家庭用粗大ごみの新しい収集方法に関する取り組みを強調し、現状と実績を説明した。
粗大ごみの拠点回収は、現在までに666世帯から5856個の品目を回収した。この取り組みの実施により、環境への負荷低減が期待されている。岡部紀久雄議員は、手続きの複雑さに自らの苦情を述べつつも、収集については市民からの苦情がないことを評価した。西嶋氏は「問題の整理と改善を続け、市民のご意見を分析し、今後の対応に生かす」と述べた。
不法投棄についての質問では、西嶋氏がパトロール活動の実績と地域との連携について触れた。令和2年度には不法投棄物の回収量が12.8トン、令和3年度には7.8トンに減少したことが報告され、活動の効果が見え始めている。市職員や監視員による定期的なパトロールにより防止策を講じている。
また、ゼロカーボンシティ宣言に関する質問についても、岡部議員は市民と連携した取り組みの重要性を強調した。西嶋氏は「太陽光発電等の補助制度の活用を進めており、市民との協力を求めている」と回答した。さらに、環境センター跡地の活用に関するアンケート調査の結果について、今月末には集計完了を予定していると説明した。
観光振興策についても議論され、観光商工課長の志村裕喜氏は、宿泊キャンペーン事業の実施について意義を述べた。特に、前年のコロナ禍の影響で厳しい経営が続く宿泊事業者に対する支援の重要性が強調された。
市出身アスリートの支援策についても答弁があり、市長は「地元出身選手の活躍を応援したい」と意気込みを示した。
総じて、今回の議会では環境政策や市民との関わりを強調しつつ、今後の課題や改善に向けた姿勢が見受けられました。特に、環境への配慮と市民活動が今後の成長に繋がるとの認識が強調された。