令和5年9月28日に甲州市議会が開催され、重要な議案が審議された。総務文教常任委員会では、甲州市職員給与条例の改正と、小学校及び中学校での35人学級実施に関する請願が取り上げられた。委員長の小林真理子氏は、両案とも原案通り可決されたと報告した。特に35人学級の実施は、多くの議員から期待が寄せられており、今後の進展が注目される。
一方、厚生経済常任委員会では、特定教育・保育施設の運営に関する基準改正丈とともに、甲州市特有の空家対策が報告された。委員長の平塚悟氏は、空家管理の重要性を強調するとともに、その指導に関して全庁が協力すべきであると述べた。また、加齢性難聴者への補聴器購入補助制度については、請願が不採択とされ、議員間で意見が分かれた。
一般会計等予算審査特別委員会では、令和5年度甲州市一般会計補正予算が慎重に審査された。委員長の小林真理子氏は、交通安全対策やコロナウイルスワクチン接種事業についての詳細な確認や見直しが行われたと報告した。
また、公営企業会計等予算審査特別委員会では、国民健康保険事業や水道事業などが詳しく扱われ、それぞれの予算案は原案通り可決された。委員長の平塚悟氏は、これらの事業が安定した運営を続けるためには、庁内での議論が必要であると指摘した。
今回の議会では、教育委員会の委員選任や人権擁護委員の推薦なども行われ、今後の市政運営に大きく関与する人材が選定された。また、加配定数の見直しや義務教育費の国庫負担制度拡充を求める意見も多く聞かれ、特に子育てに関連する施策に対する市民の期待が高まっていることが確認された。