令和元年12月20日、甲州市議会は定例会を開催した。各委員会から付託された案件の報告に関する議論が行われ、特に国民健康保険税条例の改正案に焦点が当たった。
厚生経済常任委員会委員長、高畑一幸氏は、甲州市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についての報告を行った。改正は、県の主導による国保の都道府県化に伴うものであり、課税方式を見直す内容が含まれていた。提案に対し、反対意見として、川口信子氏は、課税変更が世帯に及ぼす影響を指摘。“資産割が廃止されるが、その負担が他に回され、結果的に安くならない世帯が増加している。”と語った。
その後、質疑を経て、議案第87号に関する採決が行われ、起立多数で可決された。さらに、議案第92号から第104号までの条例案も委員長報告通り可決された。特に、令和元年度甲州市一般会計補正予算（第5号）は市民の生活に直結する予算として注目されていた。
次に、総務文教常任委員会委員長、丸山国一氏は、各関連条例の改正について報告を行い、この部門でも多数の案件が原案通り採決された。議員報酬や職員給与に関する条例の改正についても言及された。これに対して質疑はなく、速やかに採決が進められた。
加えて、議長の辞職願が提出され、廣瀬宗勝議長が辞職することが決定した。新たに中村勝彦氏が議長に選出された。中村新議長は、自らの責任の重さと議会の役割に言及し、市政発展への貢献を約束した。次に、副議長の選挙が行われ、高畑一幸氏が副議長に就任し、意義ある議会改革への意気込みを表明した。
今回の定例会では、所管事務調査や補欠選挙等、重要案件も多数審議され、全ての議長発言において市民生活への配慮と、議会の透明性向上が説かれた。閉会の際には、来年度の東京オリンピックに向けた期待が語られた。今後の議会は、引き続き市民に優しい政策を推進していくとされている。