令和元年9月の甲州市議会定例会において、一般質問が行われ、特に森林関連および公共事業に焦点が当てられた。
日向正議員は、林業振興に関し、国の政策変更に対応した甲州市の方針について質問した。今後の森林環境税や森林経営管理法に基づく施策は、地域の持続可能な利用と環境保全に関わる重要な要素であると強調した。農林振興課長の萩原利也氏は、本市は264平方メートルのうち約80%が森林であることから、その適切な管理と保全が喫緊の課題であるとの見解を示した。さらに、林業の活性化に向けた施策において、森林環境税の活用計画は639万8千円であり、これは地域の森林整備や担い手育成などに充当予定であることを述べた。
また、日向議員は耕作放棄地の管理状況についても言及した。農林振興課長は、206ヘクタールのうち118ヘクタールが再生利用可能とされているが、所有者との調整が難航している実情を語った。これに対して日向議員は、森のように地域資源を活用した持続可能な社会を形成する必要性を訴えた。
次に、小林真理子議員は、公共施設の利用状況について質問を行った。市営住宅と定住促進住宅の現状、特に高齢者の入居状況について、危機感をもって議論が進められた。建設課長の内田正文氏は、市営住宅の入居率が85%に対して、定住促進住宅が54%と低迷しており、老朽化した建物の管理費が財政に悪影響を及ぼす恐れがあると警鐘を鳴らした。
最後に、塩山駅南口の整備計画についても意見が交わされた。都市整備課長の上矢敏彦氏は、交通の支障を解消し、地域の利便性を高めることが最優先であることを強調した。これにより、公共交通の利用促進と観光客の受け入れ体制の整備に寄与する旨の見通しを示した。
市議会では、今後も市民との対話を重視し、持続可能なまちづくりを進めていく方針が示された。特に、経済や環境問題に対する地域の取り組みが求められている中、行政と住民の協力が不可欠だという認識が一致した。