令和2年3月6日、甲州市議会の定例会が開かれた。この会議では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済対策が主な議題として取り上げられ、議員たちから様々な意見が出された。特に、感染症による影響が直撃した観光業への支援が重要とされ、多数の事業者からの売上減少の訴えもあった。
公明党の廣瀬一郎議員は、感染症対策の一環として新型コロナウイルスの影響を受けた市内の経済状況と市の対応策を問うた。従来の業種からの予約キャンセルや売上減少に直面している事業者が多くいる中、経済的な支援政策の迅速な策定が強く求められる。
観光商工課の中村賢一課長は、観光業の現状を把握するために観光協会や中小企業に対する現況調査を行うと述べ、特に観光客の減少が見込まれる現状を説明した。また、政府からの資金調達支援なども進めているが、まだ具体的な支援策の発表には至っていない。
廣瀬議員はさらに具体的に、個別の業務を支援するための新たな取り組みや資金繰り支援策周知についても言及した。中村課長は、貸付制度などの情報を市のホームページで公開し、引き続き新たな情報を市民に提供し続けると答弁した。
次に災害対策に関する質問も挙がった。災害発生時の早急な対応が必要との認識から、今後の防災体制の見直しの重要性が強調された。特に、厳しい財政状況下においてもより強靱な災害対策を構築する必要があることが委員間で共有された。従来の防災計画を踏まえ、新たな施策を追加していく考えが示された。
子育て支援や地域医療体制についても意見が交わされた。高齢化が進む中、地域医療体制の見直しや、家庭や地域における子育て支援の重要性が改めて確認され、多くの議員がそれぞれの課題に真摯に取り組むべきとの見解で一致した。
さらには、婚活施策や観光振興、商業支援策についても話題に上り、特に産業振興と地域資源の活用が再確認された。加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の民間協力なども求められ、市民に寄り添った政策実施が強調された。
総じて議会では、課題に対し単なる解決策だけでなく、日常の運用・管理まで視野に入れた上で、より一層の地域振興と市民の暮らし向上に向け、広範な提案が展開された。市民の一人ひとりの生活の質を高めるため、今後の新たな取り組みが期待される。