令和3年12月16日、甲州市議会が開催され、農業振興や学校再編など重要な議題が討議された。
まず、農業振興に関する質問では、高野浩一市議がドローンの活用について提言した。高野市議は、農業用ドローンが農薬散布等に活用できることが重要であると指摘し、「ドローンの濃度変更農薬認定が必要」と訴えた。これに対し、農林振興課長の上矢敏彦氏は、「本市農業へのドローン活用について情報収集を進めています」と述べ、今後の取り組みを約束した。
次に、学校再編について、相沢俊行市議が地域住民への影響を懸念し、統廃合がもたらす教育環境の変化に対する不安を質問。市長の鈴木幹夫氏は、「中学校再編は教育環境の充実を目的としており、合併以来の蓄積された問題である」と説明し、統廃合の必要性を強調した。一方、再編後の地域活性化計画の見直しについても触れ、地域住民との対話を大切にする意向を示した。
さらに、市民サービスの向上や窓口業務の改善に向けた施策についても話し合われた。小林真理子市議は、市民からのアンケート結果を基にした丁寧な対応を求めた。市は、窓口業務をこれまで以上に効率的に進めるため、実務に精通した職員を時間交代制で配置する等の工夫を検討している。
総じて、議会では農業振興と教育再編がテーマとして挙がり、市民サービスの質を高めるための具体的な施策が今後も求められることが強調された。市民への負担軽減や地域の活性化に寄与する施策が今後の検討課題。
議員らは、市民の意見を反映させる重要性や、より良い行政サービスを提供するための取り組みの必要性を再確認し、今後の方針を見直す必要があるとの意見を一致させた。