令和2年9月9日に開催された甲州市議会9月定例会では、重要な案件が取り上げられた。市内全戸へのマスク配布を目的とした物品購入契約の議案が審議され、さらに一般質問では新型コロナウイルス感染症対策が中心に議論された。
まず、議案第79号に関する説明が、鈴木幹夫市長から行われた。市長は「コロナ感染防止対策として市内全戸に配布するマスクの購入契約で、入札は8月21日に行われ、金額は1,301万8,500円である」と語った。議案は厚生経済常任委員会に付託されることになった。
続いて行われた一般質問では、川口信子議員が新型コロナウイルス感染症対策について、多岐にわたり質問をした。国の地方創生臨時交付金を用いた支出内容や、今後の財政支出について具体的な数字を挙げて質問が展開された。
財政課長の清水修君は、臨時交付金の支出先として、学校給食費の無償化や高校生及び大学生向けの生活支援事業など、合計で約6億3,000万円が交付されていると説明した。また、留保資金についても触れ、「不足分は財政調整基金から補填することにしている」と述べた。
さらには、川口議員は「今後、公共施設の運営に伴う課題や市民に求められる情報提供の体制構築について、きめ細やかな支援を求めたい」と訴えた。教育総務課長の雨宮邦彦君は、小中学校での少人数学級実現に向けた取り組みについて説明し、教員の配置増加や子どもたちのメンタルケアを目指した施策を進めていると応じた。
また、観光商工課からは、飲食業や小規模事業者への支援についても言及され、地域商業の活性化が求められた。川口議員によると「市民に対する情報提供が不十分」と指摘され、対応策の構築が喫緊の課題であることが浮き彫りになった。
この会議を通じて、甲州市は新型コロナウイルス感染症への具体的な対応策を打ち出しつつあり、市民生活の安定を図ることを目指している様子がうかがえた。議会の動きは今後も、より一層緊張感を持って見守られていくことだろう。