令和5年3月8日の甲州市議会定例会において、急傾斜地対策や指定管理者制度、文化財の活用、青少年育成について多数の議論が交わされました。
急傾斜地に関しては、413箇所の崩壊警戒区域が指定されており、特に多く存在する地域では実効的な対策が求められています。大学課長の杣野栄君は、急傾斜地は豪雨や地震により危険度が増すため、住民の方々が注意深く観察し、危険を逸らす行動が重要であると指摘しました。ここで、急傾斜地崩壊の危険区域に住む市民に対しては、行政からの十分な情報提供と避難訓練が必要とされます。
指定管理者制度についても議論されました。指定管理者は、利用者が増えないと指摘されており、今後の運営方針が注目されます。政策秘書課長の前田政彦君は、指名管理者候補選定委員会の審査内容について透明性を持たせる必要があると理解を示しています。市の施設の利用管理者を選ぶプロセスについて情報公開を検討すべきで、多様な視点からの意見を取り入れる体制が期待されています。
文化財の保管と活用に関しては、生涯学習課長の飯島泉君が現在の状況を報告し、今後展示内容の見直しや出前講座の実施による地域への文化財紹介を進める意向を示しました。また、展示スペースの拡充やデジタル化の推進も提案されています。市民の文化財に対する意識を高めるための具体的施策が必要とされます。
最後に、青少年育成について、スポーツ少年団の施設利用料全額免除が求められ、鈴木市長は県内の実情を調査し、その実施を検討する意向を明らかにしました。市内の高校生が地域でのスポーツ活動に参加しやすくするための施策が進展を期待されています。また、青少年の健全育成に向けて、各方面からの支援体制を整えることが重要とされています。今後、当局にはさまざまな面での努力が求められるでしょう。