令和3年6月17日に開催された甲州市議会は、令和3年度の一般会計補正予算案を中心に様々な議案について審議しました。
まず、市長の鈴木幹夫氏が提案した議案第50号について、補正予算として906万円の追加支出を含む内容が示されました。この予算の主な用途は、新型コロナウイルス感染症対策としての生活困窮者への支援金であり、国庫からの支出金に同額を挙げました。鈴木市長は、「議会のご理解を得るようお願い申し上げる」と述べ、審議を依頼しました。この補正予算案は、一般会計等予算審査特別委員会への付託が決定しました。
次に、日程第2で上程された議案第51号から議案第53号までの請負契約に関しても、市長から提案理由の説明がありました。特に、勝沼町における福祉センターの改修工事について述べた際には、入札の結果についても言及があり、工事費はそれぞれ1億5,400万円と1億6,720万円、また財産取得に関しては3,146万円の費用が必要とされました。
議長は、質疑がないことを確認し、これら議案もそれぞれの常任委員会に審査を付託することが決まりました。議会の手続きはスムーズに進められ、これにより市の重要な事業が継続的に運営される見通しが立ちました。
さらに、一般質問では廣瀬重治議員が、地域内における環境センターの運用や新しい粗大ごみ回収の方法について質問を行いました。これに対して環境政策課の西嶋信一課長は、拠点回収方式を導入した経過を説明しました。具体的には、今年4月から新たな方式に変更し、結果として粗大ごみの現状利用状況を示しました。今年4月は45世帯、5月は54世帯からの利用があり、それぞれ総量は4.5トンと1.7トンであることが報告されました。市民からの要望や意見も多く寄せられる中、西嶋課長は、「今後も効率の良い運用に向けて見直しを行っていく」と強調しました。
このように、議会全体を通じて市の事業運営と市民の声をどのように反映させていくかが問われており、引き続き市としての対応が期待されます。今後の展開にも注目です。