令和4年6月24日、甲州市議会の定例会が開かれた。
本日は多くの議案が審議されており、特に一般会計補正予算が焦点となっている。市長の鈴木幹夫氏は、議案第42号において、補正予算の歳入歳出として6,745万5,000円の追加を提案した。生活困窮世帯への緊急生活支援金の給付事業費が予算に組み込まれており、議会ではこの提案の詳細について慎重な議論が求められている。
また、厚生経済常任委員会からの報告では、甲州市国民健康保険税条例や介護保険条例の改正に関する議案が可決された。委員長の平塚悟氏は、新型コロナウイルス感染症への対策として、事業者向けの資金支援についても言及した。この内容が市民にとって重要なものであることが強調され、地域経済への影響が懸念されている。
総務文教常任委員会の委員長を務める小林真理子氏は、市内の公共交通についてのニーズ調査をもとに提言を行った。特に障害者や子どもたち、交通弱者の利便性向上が求められている。提言には、住民と協力した利用促進策や他の交通機関との連携強化が含まれており、今後の方針設定に影響を与えるものとなる見通しだ。
一方、核兵器禁止条約に関する請願第3号は、佐藤浩美議員が強く採択の必要性を訴えたが、最終的には不採択となった。その中で、核の非人道性を指摘し、条約参加の意義を主張する発言が見られた。市が先頭に立って国際的な反核の動きを推進することが期待されていたものの、議会内での意見はまとまらなかった。
最後には、原油や物価高騰に関する発議案が可決され、地域経済への影響が懸念される中で、適切な対策の実施が求められる結果となった。全体を通じて、地域の実情に即した政策が進められることが期待されている。