令和5年4月21日に開催された甲州市議会臨時会では、重要な議題が取り上げられた。
この会議では、税条例の一部改正や地域経済を支援するための固定資産税の課税免除に関する条例の改正が承認された。また、令和5年度の一般会計補正予算も審議され、可決された。
市長の鈴木幹夫氏は、税条例の改正に関して「議会を招集する時間的余裕がなかったため、専決処分を採用した」と説明した。具体的には、地方税法の一部改正に基づく緊急の改正が必要とされた。
さらに、固定資産税の課税免除に関する条例改正についても、市長は「地域の成長発展の基盤強化のため、緊急の措置が求められた」と述べた。
会議では、議案第41号として提出された一般会計補正予算についても、市長が説明を行った。この補正予算には、子育て世帯向けの支援金が含まれており、3,953万8000円の追加が計上されている。議会からは、この決定について理解され、可決に向けた合意が得られた。
また、質疑応答の時間においては特段の質問はなかったが、委員会の報告書では「物価高騰に対する地方創生臨時交付金の活用についてさらなる検討が望まれる」との意見が挙がった。これに対し、市長は実情に即した支援が必要であることを確認し、今後の対応を考慮するとの考えを示した。
議事は順調に進み、全ての案件が審議された後、臨時会が閉会し、議長の岡部紀久雄氏は「これからも市民のために良い政策を推進していく」と述べ、会議は終了した。