令和4年9月定例会が8月30日、甲州市議会で開催され、重要な議案や報告が取り上げられた。
会議は午前10時に開催され、鈴木幹夫市長が出席。議題には、市政の概要説明や様々な議案が含まれ、特に議案第43号の育児休業等に関する条例改正や数件の補正予算案が注目された。
鈴木市長は市政の現状や課題について詳しく説明。特に、塩山地域の中学校再編について、「地域の意見を尊重しつつ、教育環境の改善を目指す」と強調した。教育委員会も地域説明会を開催し、意見集約を図っているという。
また、令和3年度の決算報告では、歳入総額221億2,465万円、歳出205億円と、健全な財政運営が維持されていることが報告された。特に、コロナ影響下での支援策や産業振興が評価されている。
議案第44号と第45号の一般会計補正予算に関し、予算審査特別委員会からの報告も行われ、可決される見通しとなった。具体的には、歳出に新型コロナウイルスワクチン接種事業への1億6530万円の付加が含まれている。
厚生経済常任委員会からは市民の健康増進に向けた報告もなされ、これを受け、各委員からの意見も交わされた。議会広報編集委員会の報告では市民と議会の情報連携の強化が図られていくとのことだ。
総務文教常任委員会では教育条件の改善に関する請願が提案され、児童の学びを確保する具体策の審議が期待される。