令和3年9月定例会において、甲州市議会では市民生活向上や男女共同参画、デジタルトランスフォーメーション（DX）的な取り組みなど、多岐にわたる重要な質問が提起された。
特に、矢崎友規議員が取り上げた市民生活向上への取り組みには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の重要性が強調された。
市長の鈴木幹夫氏は、DXが今後の自治体運営にどう生かされるかについて具体的なビジョンを示すべきとし、庁内にプロジェクトチームを設け、情報システムの標準化や行政手続のデジタル化を進めていると述べた。
男女共同参画社会の実現に関しては、矢崎議員が第2次甲州フルーティー夢プランについて検証結果を求めるなど、具体的な施策の進捗状況が問われた。市民生活課の網野光邦課長は、男女平等観や家庭生活、ワーク・ライフ・バランスの認知度が向上していると報告し、今後の施策についても積極的に情報提供していく方針を示した。
また、市内の環境首脳として、環境政策課の西嶋信一課長は、廃棄物処理に関する取り組みを報告し、燃えるごみの処理量が増加傾向にあることや、生ごみ処理機の助成施策を推進しているが、目標に達していないことを認めた。今後は市民への啓発活動を強化することで、リサイクル率向上を目指す意向を示した。
さらに、日向正議員は、甲州市でのゼロカーボンプロジェクト推進についても言及し、環境施策において市職員の研究会創設を提案した。市長は、エネルギーの地産地消を進める考えを評価し、どういった新しい施策に結びつけるかは行政のそれぞれの部門間でおくび立てに進める必要があることを認識していると答えた。
これらの議論を通じて、甲州市としては市民と協力しながら、未来に向けた持続可能な地域社会の実現を目指していることが明らかになった。議会は、これからも市民生活を豊かにするために具体的な施策を追求していくことが期待されている。