令和4年12月21日の甲州市議会において、新型コロナウイルス対策や予算補正など、重要な議案が鋭く議論された。
初めに、日程第1では、議案第80号の新型コロナウイルス感染症対策にかかる条例改正が提案され、市長の鈴木幹夫氏は、年末年始の診療に従事する職員に手当を支給するための改正であると述べた。
質疑はなかったが、後にこの議案は厚生経済常任委員会に付託されることが決まった。
次に、第2日程では議案第81号と第82号について、令和4年度の一般会計と診療所事業特別会計予算の補正が行われる。市長は、各予算においては歳入歳出ともに約1億5千万円の追加が行われることを強調した。
この補正では、社会福祉や子育て支援などへの配分が明確にされ、従来の施策を引き継ぎつつ、新たな状況にも応じた財政支援が進められる。
厚生経済常任委員会の委員長、新型コロナウイルス関連の条例の変更について、「教育環境の整備を」と訴える佐藤浩美氏の意見があり、再編することでの影響や保護者と地域住民への説明の必要性が議論された。
この会議ではまた、議案第84号が追加提案され、観光施設勝沼ぶどうの丘の追加補正予算も議論され、収益の改善のための施策が報告された。委員長は、透明性のある事業展開の重要性を指摘した。市議会側は、コロナ禍における経営難の中でも、適正かつ透明性のある運営が求められていると再確認した。
最後に、議員派遣および閉会中の継続審査、所管事務調査と研修に関する議題が取り上げられ、全て異議なしで承認された。議長の高畑一幸氏は、会期を閉じるにあたり新型コロナウイルスの早急な収束と市民の発展を願う言葉で締めくくった。