令和元年6月27日、甲州市議会において6月定例会が閉会した。
本会議では厚生経済常任委員会及び総務文教常任委員会から付託された議案の審議が行われた。特に、議案第52号「甲州市重度心身障害者医療費助成金支給条例の一部改正」や議案第57号「甲州市介護保険条例の一部改正」などが重点的に取り上げられた。厚生経済常任委員会委員長の高畑一幸氏は、「いずれの議案についても、原案通り可決すべきと決定した」と報告した。
また、議案第56号「甲州市都市計画税条例等の一部改正」では、飯島孝也議員が反対の立場を表明した。彼によると、「新たな税金の使途や計画が明確でなく、市民は納得できない」と述べた。会議では、議案第59号「甲州市附属機関の設置に関する条例の一部改正」も可決されるなど、実務に関連する多くの案件が審議された。
この日程では、「新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出」が採決され、意見書は原案通り可決された。議長の廣瀬宗勝氏は、「地域の活性化に向けた法整備を支持する意見書にする必要がある」と強調している。
今後の議論として、議員派遣についても議論が行われ、必要に応じて派遣されることが決定された。閉会中の継続審査及び所管事務調査の件についても了承され、継続的な審査を行う方針が示された。
最後に議長は、本定例会において議論された事項の重要性と、参画した議会及び市当局の協力に感謝の意を示して閉会宣言をした。市議会の新たな政策実現に向け、今後の動向が注視される。