令和2年12月の甲州市議会定例会が開会された。市長の鈴木幹夫氏が議会に対し、12月定例会の所信を表明した。今回は主に、今年度の補正予算についてや、新型コロナウイルス対策について議論される予定である。
開会にあたって市長は、コロナ禍での感染者数の急増について触れ、基本的な感染対策の徹底を市民に呼びかけた。また、市制施行から15周年を迎えたことに感謝の意を示した。
市長の発言の中で特に注目を集めたのは、教育環境の改善を目的とした小中学校の再編についてである。市長は、「小・中学校の統廃合は最重要課題である」と述べ、慎重な検討を進める意向を示した。教育委員会は、この件について再編の方向性を今後の議会に示すとした。
さらに議案が提案され、職員給与条例の改正や一般会計補正予算など32件、人事案件も含めて1件が上程された。市長は、特に人事院の勧告を考慮した改正であることを強調した。また、市民からの信頼に応えるために、議会の健全な運営が求められると強調した。
ほかにも、市役所内の各種委員会や市民からの請願に関する報告も行われた。この中で、総務文教常任委員会は、選択的夫婦別姓導入に関する請願について慎重に審査した結果、不採択とする方針を示した。市議会議員の中からも賛成や反対の様々な意見が挙げられ、活発な討論が展開された。
最後に、事件の訂正を行い、今後大家の意見を受けての質疑応答が進められる予定である。本定例会の議論を通じて、市民の声を反映した施策の推進が期待されている。