令和2年6月16日、甲州市議会において、重要な議案が上程され、特に新型コロナウイルス感染症がもたらした影響を受けた市の経済支援策が議論された。
議案第59号では、甲州市勝沼ぶどうの丘施設設置及び管理条例の一部改正について説明が行われた。市長、鈴木幹夫氏は、コロナ禍に伴う利用客減少を指摘し、宿泊施設の休憩利用の追加を強調した。施設稼働率向上のための方策として、新たな利用形態を提案し、議会に協議を求めた。
続いて、議案第60号、令和2年度甲州市一般会計補正予算の審議が行われた。この補正予算は、歳入歳出それぞれ1億2,580万8,000円を追加する内容で構成されていた。歳出については、子育て応援給付金、商工業振興事業費、教育委員会事務局運営費が含まれており、特に岡部紀久雄議員から子育て世帯への支援内容について質問がなされた。財政課長、清水修氏は、具体的な補填として各世帯に対する詳細を説明した。
一般質問では、新型コロナウイルス感染症への市の対策がテーマに取り上げられた。議員の一人、廣瀬一郎氏は、市民生活、経済対策、そして防災・減災の観点から詳細に質問を行い、市の対応を問い質した。健康増進課の内田眞由美氏は、感染常態化に向けた個人の生活様式の引き締め、正しい情報の周知、地域の安全な生活環境づくりが重要であると回答した。また、公共施設の活用や市との協力も提案され、今後の方針に影響を与える可能性がある。
議論は随所で活発に行われ、その中でも特に市の予算配分が注目され、各議員からの活発な意見が飛び交った。特に、救済措置の強化を求める声が強く、これからの課題として見逃せない問題であることが際立った。
この議論は今後の甲州市の施策に大きな影響を及ぼすことが予想され、特に経済や市民生活に直結する対策の重要性が再認識される結果となった。議会は閉会し、今後の市の迅速な対応が期待されている。