令和3年第4回富士河口湖町議会定例会が12月8日に開催された。
この日は一般質問が行われ、町民の重要な課題が議題として挙がった。
特に焦点となったのは新型コロナウイルス感染症対策に関する小佐野快氏の質問である。彼は、山梨県のワクチン接種状況に言及し、富士河口湖町での接種率について問うた。健康増進課長の渡辺勝保氏は、「町民のワクチン接種率は88.5%に達している」と回答した。また、副反応に関する懸念にも触れ、アナフィラキシーショックなど重篤な副作用は確認されていないことを強調した。
次に、富士山火山防災に関する話題も取り上げられた。小佐野氏は、改訂版ハザードマップに基づく避難計画に関して、地域防災課長の土屋昇氏に質問を行った。土屋氏は、噴火による影響が広まる可能性があることを説明し、現在進行中の避難基本計画の見直しに関して詳細を述べた。「避難計画は噴火前の警戒避難と噴火後の避難に分けて考えるべきだ」との考えを示した。
また、佐藤安子氏が令和4年度の予算に関する質問を行い、町長の渡辺喜久男氏は、観光や防災を基軸にした町政運営を今後も続けていく方針を示した。特に、ＧｏＴｏトラベルの再開を期待する声があった。
福祉灯油制度についても山下利夫氏の質問があり、町長は国の施策に基づく戦略を考慮しつつ、冬季支援の必要性も示唆した。法定外繰入れによる保険税率の見直しも議論され、住民課長は、財政運営についての困難と向き合っている姿勢を強調した。
最後に、プラスチックごみの問題について環境課長の堀内淳氏が、周知活動の必要性やリデュースに重点を置く意向を示した。ごみ減量に向けた新たな施策や啓発活動について今後の方針が発表されることが期待される。