富士河口湖町議会の定例会も開催され、様々な重要なアジェンダが論じられた。
その中で、新型コロナウイルス感染症による観光業への影響が深刻な状況であることが報告された。特に、観光地としての名声を持つ富士河口湖町では、昨年度の観光客の減少が経済に大きな打撃を与えている。
これに対し、町の観光課長、清水勝也氏は「各種支援策を展開し、観光業者への支援を強化する必要がある」との意向を示した。
また、町民クラブの代表質問で、県有地の有効活用策についても議論が続いた。特に、三浦康夫氏は「空き家の問題も含め、県有地を民間に貸付けする方針と、その利用方法を見直すべき」と訴え、総務課長の相澤一憲氏は「県の新たな方針に基づき、今後も適切に対応する」と述べた。これにより、地域の活性化を図る重要性が再確認された。
オリンピック後の地域振興についても関心が寄せられた。オリンピックの聖火リレーが間近に迫っており、町としての準備状況や観光誘致活動の進展が問われた。政策企画課長の渡辺昭一氏は、地域振興に向けた具体策を示し、地元の魅力を発信するための取り組みが行われていると説明した。
また、雇用問題やジェンダー平等についての言及も見られる。町長の渡辺喜久男氏は「女性の管理職比率を向上させる施策を検討しており、参加の場を増やしていきたい」と述べ、今後の展望にも期待が寄せられた。特に、政治分野での女性の登用が求められており、今後のスパンで具体的な数値目標の策定があり得る。