令和５年６月６日に開催された富士河口湖町議会第２回定例会では、数多くの議案が審議された。中でも特に注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症対策に関する総括であり、この問題は依然として町民の生活に影響を及ぼしていると考えられる。
町長、渡辺喜久男氏は、コロナ対策において多岐にわたる施策を講じ、特にワクチン接種の進行や、住民へのマスク及び除菌水の配布が重要であったと述べた。また、経済回復に向けて、くらし応援商品券の配布や観光支援策を実施し、商業活動の再生を図った。
新型コロナウイルス感染症が令和５年から５類感染症に位置付けられたことにより、今後は感染対策が個人の主体的な選択に委ねられる方向に向かっている。この転換期においても、町は引き続きワクチン接種を行い、町民の健康と安全を第一に考慮する意向を示した。
特に、観光業は町の基幹産業であり、コロナ禍によって多くの観光施設が苦境に立たされた。町長は現在、観光客の回復が見込まれるが、それに伴い、雇用の確保やサービスには一層の努力が必要であるとの認識を表明した。