令和４年１２月１４日、富士河口湖町議会の定例会が開催され、各議案の討議が行われた。特に注目されたのは、予算に関する議案が多く挙げられ、地域課題への対応が求められていることが確認された。
まず、日程第１の議案等の委員会付託及び付託省略については、議長の外川満富士河口湖町議会議長が報告を行い、特段の異議がなかったため、付託省略が決定された。
議案第９５号と議案第９６号では、令和４年度船津財産区特別会計補正予算及び小立財産区特別会計補正予算について、総務常任委員会委員長の渡辺英之氏が、各予算の詳細を説明した。公民館解体事業に係る補正などが話題となり、審査の結果、全会一致で原案通り可決することが確認された。
また、議案第９７号と第９８号では、国民健康保険と介護保険に関する特別会計補正予算が議題となった。これについて、文教社会常任委員会委員長の堀内昭登氏は、所得減少に伴う保険税の減額について触れ、審査の結果、こちらも全会一致で原案通りに可決されている。これらの補正により、医療と福祉に資する施策が一層の強化を目指すことが期待される。
さらに、議案第１０６号、一般会計補正予算（第６号）においても、複数の常任委員会からの報告を受け、質疑もなく原案通り可決された。特に高齢者への生活支援金に対しては注目が集まり、追加給付を行うことで、地域の高齢者支援策を拡充する意義が強調された。
その他にも、議案第１０７号では令和４年度一般会計補正予算（第７号）の提案があり、福祉推進課長の小林久弥氏が説明を行った。実施する支援金の内容により、生活保護世帯に対して新たな施策が行われる。
また、同意第２２号では富士河口湖町教育委員会の委員任命に対する同意が求められ了承された。シルバー人材センターへの適切な措置を求める請願も全会一致で同意が得られ、地域課題への取り組みが一歩進んだことが示された。