令和元年9月11日に行われた富士河口湖町議会定例会では、様々な重要事項が議論された。特に高齢者支援策に関する議題が注目を集め、特にタクシー代とバスの定期券の補助が議論された。本補助政策は、75歳以上の高齢者のみ世帯を対象にしているが、同居家族がいる場合は対象外となるため、多くの要望が寄せられている。「この補助は公平を考えた結果というのが町の見解だが、多くの世帯がこの恩恵を受けられないのが現実」と、山下利夫議員は強調した。地域の特性上、全く車を持たない家庭が少なくないが、74歳以下の同居家族がいるためにこの機会を逃すことは多い。
また、山梨県では高齢者ドライバー支援事業を展開しており、これには操作ミスを防ぐ装置の購入助成が含まれている。東京都の事例を紹介されたことで、地元でも同様の取組が必要であるとの共感が呼ばれた。特に高齢者の外出を支援するためにも、こうした装置の補助制度設立の検討が求められている。
地域の防災対策も重要な議題である。雨水対策についても、整備が進むべきであるとの声が上がっており，「道路の維持費は雨水対策のための予算を含む必要がある」と、議員は切実に訴えた。町では雨水対策として1,600万円の予算を確保しているが、現状ではこの対策が十分でないとされている。
この議会では、食品ロス削減推進法成立に伴う地域の対応策や、子供の国保税均等割額の軽減など、町が直面する課題に対しても議員から活発な意見が寄せられた。行政側は、市町村単位の取り組みが必要なこの課題に対し、県や周辺自治体動向を注視しながら、その解決策を模索していく方針を示した。このような状況の中、選挙権を持つ高齢者が本当に求めているサービスがどのようなものかを理解し、日々改善を図る努力が求められている。