令和4年第3回富士河口湖町議会定例会が9月7日に開かれ、新型コロナウイルス感染症対策や観光業の復興、民泊の現状など多岐にわたる議題が討議された。
これらの議題の中で、特に新型コロナウイルス感染症対策についての意見が集まった。
渡辺英之議員は、コロナ禍での行政の実績として、町長の2期目の任期残り1年の今年は、まずコロナ対策が最も重要であると強調した。町長、渡辺喜久男氏が行った取組みとして、くらし応援商品券事業や子育て世帯の臨時給付金の支給を挙げた。
この町では今も引き続き、新型コロナの感染者数が多く、80%のワクチン接種率の確保が求められている。これに対し、健康増進課の渡辺勝保課長は、今後のワクチン接種体制を維持し、新型ワクチン接種を進めていく考えであると述べた。
また、観光業の復興について、渡辺議員は観光権利・儲けのメインどころが観光に依存すると訴えた。特に、コロナによる影響は深刻で、観光協会のダメージが顕著に現れていて、早急な企業誘致も考慮しなければならないと述べた。これに対して、渡辺町長は観光と製造業の二本柱での発展を目指す考えを示し、県有地の活用についても言及した。
さらに、民泊の現状についても質問が及び、環境課長の堀内淳氏は、現に町では民泊の実態把握が難しい状況であると述べ、民泊のルールの明確化が必要であるとした。旅行者の増加に対し、適切なルール作りが求められているものである。
富士山世界遺産登録についても議論され、政策企画課長の清水勝也氏は、世界遺産登録10周年に向けた取組みとして、町では今後イベントの開催を県と連携して検討していることを明かした。地域の観光資源を紹介しつつ、富士山の価値を守るための施策を強化していくという考えが示された。
この会議は、コロナ禍での復興策や地域経済への影響を真摯に受け止めた結果、行政と住民の協力を強化する方向へ向かっていることがうかがえた。地域の食文化継承や安全な通学路の確保も重要な議題とされ、人々が住みやすい環境づくりに向けての流れが続くことが期待される。